こんな感じで
何年も経ってしまっていませんか？

［   実は気を付けるべきScope3算定の常識   ］

Scope1,2,3は自社連結範囲の「すべて」を算定することが大前提。

海外企業、連結子会社も算定対象。
（データを取りやすい拠点だけ算定というのは、実はNG）

カテゴリ10,11,12 はどのような製品を扱っているかによって、算定対象。
（データを取りやすいカテゴリだけ算定するのも、実はNG）

算定ルールは数年で大きく見直されているので、2年以上そのままは要注意。

第三者保証は企業が算定している範囲内で検証を行うため、対象企業自体の検討は別で必要。算定漏れがないかきちんと確認する必要がある。

算定範囲や算定方法の変更を行った場合、
基準年までさかのぼって再算定をする必要があります

できるだけ、
スムーズに算定のアップデートをしていくためには

［    Scope3削減を反映するための算定方法見直し    ］

＼   このようなご要望をいただいています！   ／

30分 無料相談を行っています！

現状を確かめることで、
「今までの算定が間違っていなかった！」「曖昧だった各カテゴリの整理ができた！」と、
排出量算定の解像度を高めるお手伝いが可能です

無料相談から支援までの流れ

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お申し込み

まずはお気軽に無料相談
をご利用ください。

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ご提案・
お見積りの提示

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支援内容(範囲)・費用の
お見積りをご提案いたし
ます。

ご契約・
支援開始

内容にご納得いただいた
うえでご契約となり、支援
を開始いたします。

ウェイストボックスが選ばれる 3つの理由

豊富な専門知識とノウハウ

20年以上にわたり業界の最前線で培ってきた知見に加え、環境省や国際イニシアティブとの連携を通じて最新動向を迅速に把握。さらに、日本で唯一のCDPシルバー認定ソリューションプロバイダー（気候変動、フォレスト、水セキュリティ、SBT）として認定されており、高度な専門性に基づいた支援を提供しています。

ウェイストボックスについて知る

★ 20年以上の業界実績

★ CDPシルバー認定

★ 国際イニシアティブに精通

取引企業

250社以上

排出量算定支援

200件以上

圧倒的な支援実績

東証プライム市場上場企業との取引実績は250社以上。GHGプロトコルに基づく排出量算定支援は200件以上にのぼります。これまで積み重ねてきた豊富な支援実績が、弊社への信頼の証です。（2025年10月時点）

ウェイストボックスの強み

炭素会計アドバイザー資格の教材・問題監修に関与

炭素会計アドバイザー（企業の温室効果ガス排出量の算定や情報開示など、炭素会計の実務知識を扱う民間資格）の教材・問題の監修に関与する専門家が在籍。教育分野にも関わる専門知識を活かし、企業の脱炭素実務を実践的に支援します。

炭素会計アドバイザー資格について

★ 資格教材の監修に関与

★ 教育レベルの専門知識

★ 実務支援に活用

お客様の声

製造業
ESG推進担当
Aさん

「数年前の算定方法のままでよいのか不安でした」

以前コンサルティング会社に算定してもらった方法をベースに、毎年更新を続けていましたが、
「この方法のままで問題ないのか」という不安がありました。

ウェイストボックスさんにレビューしていただいたところ、算定対象の範囲やカテゴリの整理について具体的な改善ポイントを教えていただき、自社の算定内容を客観的に確認できたことで安心して算定を続けられるようになりました。また、今後グループ会社まで算定を拡大する際のポイントも整理でき、次のステップが明確になったことが大きな収穫でした。

食品メーカー
サステナビリティ推進担当
Sさん

「社内にどう説明すべきか、方向性が見えました」

事業拡大に伴い排出量がなかなか減らず、算定の見直しの必要性は感じていたものの、
社内への説明に悩んでいました。

自分の中では課題意識があっても、社内で共有できる形に整理しきれていませんでした。
ウェイストボックスさんに相談したことで、現状の論点が明確になり、今後優先して取り組むべきヒントをいただきました。社内情報を改めて整理して次のアクションに繋げたいと思います。

IT企業
経営企画
Sさん

「無料相談だけでも整理できました」

まずは話を聞いてみたいと思い、無料相談を利用しました。

現状の算定状況を簡単に説明しただけでしたが、「確認すべきポイント」や「よくある見落とし」を教えていただき、自社の課題がかなり整理できました。
無理な営業もなく、気軽に相談できたのが良かったです。

よくあるご質問

国内企業分のみ算定しており、海外拠点分は算定していません。問題ないでしょうか？

いいえ。原則として、海外拠点を含めたグループ全体が算定対象となります。
国内のみの算定では、企業全体の排出量を適切に把握できない可能性があります。

まずは自社単体のみ算定しており、連結子会社は算定していません。問題ないでしょうか？

原則として、GHGプロトコルでは連結子会社を含めたグループ全体での算定が求められます。
自社単体のみの算定では、排出量の全体像を正確に把握できない可能性があります。

数年前にコンサルティング会社に算定してもらっているため問題ないと思うのですが、大丈夫でしょうか？

近年、排出量算定に関するルールや算定方法は大きく見直されています。特に、2年以上前から算定方法の見直しや更新を行っていない場合は、現在の基準と乖離している可能性があるため注意が必要です。

Scope3をすべて算定できているわけではありませんが、第三者保証を取得しているため問題ないでしょうか？

第三者保証は、企業が算定している範囲に対して検証を行うものです。そのため、算定対象に漏れがある場合でも、保証の対象外となる可能性があります。算定範囲そのものの妥当性についても確認が必要です。

第三者保証は取得していませんが、SBT認定を取得しているため問題ないでしょうか？

SBT認定は、企業の削減目標が科学的根拠に基づいているかを評価する制度であり、元データや算定式の正確性を詳細に検証するものではありません。そのため、算定ミスが残る可能性があります。また、SBT認定は一度取得すれば終わりではなく、継続的な取り組みと定期的な見直しが求められます。

まずは、30分。無料でお話しませんか？