CDPでは、公開情報が投資判断や、サプライチェーンへの報告に 活用されるため、信頼できる情報であることが重視されます。 A -以上の評価を目指す段階では、第三者による取得がクライテリア として設定されています。

ここでは「算定結果のレビュー」、「算定手順の確認」、「算定手順書の作成」、「第三者検証対応」が実務上の大きな負担となります。

多くの企業がここで立ち止まるのは、対応が遅れているからではありません。

「どの状態になれば、次に進んでよいのか」が見えにくいまま判断を迫られているためです。

TCFDに基づく開示を行っている企業は増えています。
リスクと機会を整理し、シナリオ分析を実施し、一定の説明はできている状態です。

それでも、Bで止まる企業が多い理由は明確です。
CDPが求める信頼性のある気候移行計画を開示できていないからです。

移行計画の開示が進まない理由として、

「TCFD との違いが分かりにくい」
「どのような内容を開示すれば移行計画といえるのか分からない」

といった声を多くお聞きします。

TCFD のような明確なフレームワークが存在しないため、各社の事業特性や財務状況を踏まえて個別に設計する必要があり、その点にハードルを感じている企業も少なくありません。
WB では、これまで様々な企業の支援を通じて培ってきたノウハウを活かし、企業の戦略や財務計画にも好影響をもたらす
「信頼性のある気候移行計画の策定と開示」を支援しています。

バリューチェーン・エンゲージメント（Value chain engagement）とは、自社のサプライヤーへの環境課題に関してどのように協力体制を築いているかが問われています。

CDPでは単にScope3を把握しているかどうかではなく

•重要なサプライヤーを特定しているか
•排出データを継続的に収集しているか
•削減に向けた働きかけを行っているか

といった、関係性そのものが評価されます。

サプライヤーエンゲージメントについては、

「どのような内容をヒアリングすればよいのか分からない」
「サプライヤーの負担になってしまうのではないか」

といったお声をいただくことがあります。

WB では、自社の排出量削減にもつながるポイントを的確に把握できるよう、
重要な項目に絞ったヒアリングの設計をサポートします。また、一連の業務を効率的に
行えるシステムもご用意しています。サプライヤーの負担にも配慮しながら、
ご支援いたしますのでぜひお気軽にお問い合わせください。

多くの企業がTCFDに基づいて

・移行リスク
・物理的リスク
・事業機会

こうした項目を洗い出し、気候変動リスクと機会を整理しています。
しかし、定性的な説明だけでは、評価は頭打ちになります。

財務影響の定量化とは、

・想定するシナリオ
・影響が大きいと考えられる項目
・影響が大きい項目に対応するパラメーター

を整理し、どの企業にも影響がある項目や企業特有の課題等を踏まえて定量化を実施することです。

WBでは、使用するシナリオのご提案や一般的なパラメーターのご提案、企業特有の課題に対するヒアリング等を実施しながら、定量化を進めてまいります。
また、対策費用については、自社の中期経営計画の内容等をヒアリングし、ご相談しながら整理をお手伝いいたします。

CDPで求められているのは、もはや上手な回答ではありません。

第三者検証、気候移行計画、バリューエンゲージメント。
そして財務影響の定量化。


これらは「やると加点される取り組み」である一方で
本気で脱炭素に向き合う企業がどうかを見極めるための条件です。
だからこそ、表面的な対応にとどまらず、経営としての意思決定や実行力を伴った、実質的な取り組みが不可欠となります。